「ふるさと納税」は、やらないと損をすると言われたことがありませんか？
そんな人のための記事です。
目次 非表示
ふるさと納税とは？
実質2,000円の負担で、応援したい市町村に寄付をし、市町村から返礼品を受け取る方法です。
節税効果大
自分が応援したい都道府県、市区町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度です。
寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力があり
年収などの条件で、「上限額の範囲内で寄付」をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（サラリーマンは住民税）が減ります。
ご自身の上限額を確認したい場合は、楽天ふるさと納税かんたんシュミレーター（下記リンク）などで、確認できます。
例えば、上限額が5万円の場合
ふるさと納税を5万円行い控除申請をすると
自分の納税額（翌年の住民税）が4万8千円減ります。
先に書いた実質2千円というのはそういう意味です。
さらに楽天市場で5万円のお買い物する購入方法と同じように、返礼品が送られてきます。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、簡単です。
商品（ふるさと納税返礼品）を購入し、郵送されてくる返信用の書類に、必要事項を記入して、自治体（市町村）に郵送するだけです。
確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法になりますので、1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体数は、５件まで可能です。
翌年の住民税から「ふるさと納税額－2,000円」分、住民税が減ります。
先に例に挙げた、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しないでも、4万8,000円だけ、ご自身が納める住民税が減ることになります。
サラリーマンの節税方法
サラリーマンは、自営業者などと違い節税（経費計上）できる種類は限られてきます。
お馴染みなのは、下記です。
１.配偶者控除・扶養控除
２.生命保険料控除・介護保医療保険料控除・個人年金保険料控除
３.地震保険料控除
４.NISA・iDeCo
５.住宅ローン控除
６.ふるさと納税
1〜３までは、年末調整でお馴染みですね。
４.は資産運用する人であれば、使った方が良い制度です。
※個人的にiDeCoは、現金化する制約があるので、（自由度がイマイチなので）私は使用していません。
そして、中でも徴収額からダイレクトに引いてくれる、５.住宅ローン控除と、６.ふるさと納税は、サラリーマンの家計収支にとってインパクトは大きいです。
まとめ
・ふるさと納税は、実質二千円の負担で、大きな控除が受けられる。
・方法は簡単、楽天市場でお買い物をするような感覚で問題なし。
・申請方法は、ワンストップ特例制度がおすすめ
皆様のご参考になれば幸いです。
それではまた👋👋
